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お問い合わせ官公庁等からのお知らせ
2014年
- （周知依頼）東日本大震災の被災地域の復興に向けた被災地産品の販売促進について（経済産業省）
- 企業等の協力を得て取り組むキャリア教育としての学内行事実施に関する申合せについて（文部科学省）
- 改正フロン法に係る第一種特定製品の管理者に対する取組等の実施及び周知について（東京都環境局）
- 下請取引適正化推進月間の実施について（中小企業庁など）
- 原材料・エネルギーコスト増の影響を受ける下請事業者に対する配慮について（経済産業省）
- 平成26年度秋季全国火災予防運動に対する協力依頼（消防庁）
- 「第5回省エネ・照明アワード（平成26年度）」の公募について（環境省）
- 個人情報漏えい防止に向けた対応徹底について（協力依頼）（経済産業省）
- 平成26年度（第65回）全国労働衛生週間に関する協力依頼について（厚生労働省）
- 労働災害のない職場づくりに向けた緊急要請について（厚生労働省）
- 民間施設の「緑化補助事業」2次募集について（埼玉県）
- 食品工場及び業務用厨房施設における一酸化炭素中毒事故の防止について（経済産業省）
- 2014年度夏季の節電に関する協力依頼（経済産業省）
政府は「2014年度夏季の電力需給対策」を決定しました - 平成26年度「地球温暖化対策報告書」説明会の開催について（東京都環境局）
- 商業動態統計調査の実施に関する協力について（経済産業省）
- 外国人旅行者向け消費税免税制度改正の合同説明会の開催について（観光庁）
- 地下街・地下鉄等及び接続ビル等における防災・減災対策の推進について（国土交通省）
- 平成26年度経済産業省企業活動基本調査が5月から実施されます（経済産業省）
- 「SC等の商業施設、公共交通機関におけるベビーカー利用に関する協議会」の検討結果が公表されました。（国土交通省）
取りまとめられた内容の普及・啓発を図るため、公共交通機関、商業施設等においてポスターの掲示やチラシの配布、ベビーカーマークの掲出等の取り組みを進めていただくこととなっています。SC内で掲示するポスターなどは上記リンク先からダウンロードできますのでご活用ください 。 - 改正耐震改修促進法により耐震診断が義務付けられる建築物に対する国からの直接補助制度（耐震対策緊急促進事業）について（国土交通省）
平成26年度の補助申請受付が4月16日から開始されました。耐震対策緊急促進事業実施支援室のウェブサイトを確認ください。 - 「領収証」等に係る印紙税の非課税範囲の拡大について （国税庁）
- 平成27年3月新規中学校・高等学校の就職選考、募集時期などについて（文部科学省、厚生労働省）
- 民間施設緑化補助事業について（埼玉県）
埼玉県では、民間施設の壁面緑化や屋上緑化等の緑化活動を支援しております。平成26年度の募集要項をご案内いたします。 - 平成26年経済センサス-基礎調査及び平成26年商業統計調査の実施について（総務省統計局・経済産業省）
- 平成26年春季全国火災運動に対する協力について（消防庁）
- 消費税の円滑かつ適正な転嫁の徹底について（再周知）（経済産業省）
経済産業省、公正取引委員会から表記の再周知依頼がありました。 - 免税店シンボルマークの運用を開始します！（観光庁）
免税店のブランド化・認知度向上を目的とした免税店シンボルマークの運用を開始します。シンボルマークを使用する免税店のリストを、観光庁にてとりまとめ、4月を目途に日本政府観光局（JNTO）のHPにて国内外に発信する予定です。 - 省エネ法に基づく工場・事業場・荷主に係る各種書類の提出方法の変更について（経済産業省）
オンライン申請の手続が簡素化されました - 消費税率アップに伴う賃料の適用税率について（国税庁）
国税庁HPに「消費税率引き上げに伴う資産の譲渡等の適用税率のQ&A」の追加分が掲載されました。P4の問6で3月から4月の変更時における適用税率の考え方が解説されています。 - 平成26年春季全国火災予防運動に対する協力について（消防庁）
平成26年3月1日から7日までの春季全国火災予防運動が実施されます。 - 大規模小売店舗立地法の運用に係る情報提供について（経済産業省）
大店立地法の運用についての経済産業省の考え方についての周知依頼です。 - 消費税の円滑かつ適正な転嫁の徹底について（重点要請）（経済産業省など）
本年4月1日からの消費税率アップに伴う、消費税転嫁対策特別措置法における尊守事項の徹底について要請です。
