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お問い合わせ東日本大震災に関する情報
節電・電力需給
- 大飯原発4号機の再起動に伴う節電目標の改定等について
- 今夏節電の取組みについて
- 今夏の節電目標の改定方針について（経産省）
- 今夏の電力需給見通しと節電のお願いについて（東北電力）
- 「今夏の電力需給対策について」（政府発表）
- 今後の需給状況の見通しと節電のお願い（中部電力(株)）
- 夏季の省エネルギー対策について（経済産業省）
- 夏季の節電に向けて
- 冬期の節電期間の周知のお願い（経済産業省）
- 今冬の需給見通しと節電のお願いについて（関西電力）
- 今冬の電力需給対策（経済産業省）
- 電気事業法第27条に基づく電気の使用制限の緩和後の対応について
- 西日本の今夏の電力需要対策について（経済産業省）
- 中部電力「浜岡原子力発電所の運転停止に伴う節電のお願い」
- 「CO2削減・節電ポテンシャル診断」受診事業所募集についてのご案内（環境省）
- 夏期の家庭における節電バックアップ策の協力依頼について（経済産業省）
- 政府の節電ポータルサイト「節電.go.jp」
- 「小口需要家向け節電サポート事業」・電話相談窓口「節電ダイヤル」がスタート（経済産業省）
節電に関する全般的な問い合わせ窓口は以下の通りです。
「節電ダイヤル」
TEL：0570-064-443（受付時間：9:00-17:00／土日祝日含む）
※なお、電気事業法の使用制限に関するお問い合わせは、下記までお願いいたします。
電気・ガス事業部政策課分室 TEL：03-3501-1511、内線：4567 - 夏の節電対策に関する規制・制度の緩和について
- 電力事業法第27条による電力使用制限に関する「制限緩和措置について」
制限緩和措置の対象施設向け節電計画フォーマットのご案内。例えば「冷蔵室を有する飲食料卸業」であれば農水省、「定温倉庫、貯蔵槽倉庫、冷蔵倉庫」であれば国交省に提出することになります。 - 電気事業法第27条による電気の使用制限の発動について（経済産業省）
- ショッピングセンター（SC）の節電対策ガイドライン
- 節電への取り組みに伴う契約電力500kW未満の「契約電力の変更申込書」（東京電力）
- 「夏期の電力需給対策」最新情報（経済産業省・5月13日付）
- 夏期の電力需給対策について（SC業界の自主行動計画策定に向けて）
- 平成23年度自家発電設備導入促進事業費補助金にかかる交付対象事業者の公募について
- 夏期営業時間の変更に関する大店立地法の届出について
- ガスコジェネレーション推進事業費補助金の御案内（経済産業省）
- 東日本大震災に伴う電力削減と大規模小売店舗立地法の運用について（経済産業省）
- 計画停電の実施状況や今後の方針について（経済産業省）
- 計画停電が実施される場合の労働基準法第26条の取扱いについて（厚生労働大臣）
- 東北地方太平洋沖地震による省エネルギーへの協力依頼について（経済産業省）
- 東北電力株式会社の緊急的な計画停電の実施について
- 3月11日発生の東北地方太平洋沖地震の発生により、東京電力管内では、電力の供給が不足する見込です。（経済産業省）
復興
- 震災復興支援に向けた福島県を始めとする東北被災地域の産品の販売促進について（経済産業省）
- 「新規学校卒業者の採用に関する要請」について（文部科学省、厚生労働省）
- 東日本大震災関連の国税庁からのお知らせ
- 認定NPO法人が募集する寄附金について（認定法人一覧）（国税庁）
- 東日本大震災の被災地におけるボランティア活動について
- 東日本大震災に関連する寄付金制度について
- 東日本大震災の被災者支援活動を行う認定特定非営利活動法人（認定NPO法人）が募集する寄附金の指定について
- 東日本大震災の被災者支援活動を行う公益社団法人又は公益財団法人が募集する寄附金の指定について
- 東日本大震災復興支援ご協力のお願い
- 東日本大震災に伴う労働基準法等に関するQ&A（第3版）
- 派遣先の事業所の操業の一部停止等に伴う労働者派遣契約による補償と派遣労働者への配慮に関する要請書（厚生労働省）
- 東日本大震災に係る1次補正予算の概要（案）（経済産業省）
- 震災関連の通達（主に「災害損失特別勘定」に関する内容）及び当該通達に関するQ&A集（国税庁）
【法令解釈通達】 【Q&A】 - 東日本大震災に伴う雇用調整助成金の活用について
- 「食べて応援しよう！」被災地応援キャンペーン（産地の活力再生を通じた被災地の復興を応援する）実施について（農林水産省）
- 平成23年度東日本大震災の被災者等の就労支援・雇用創出の推進に関する要請
- 平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震により被害を受けた新卒者等への配慮について（文部科学大臣・厚生労働大臣）
- 東北地方太平洋沖地震被害に伴う雇用調整助成金の活用について（厚生労働省）
- 平成23年東北地方太平洋沖地震伴う支援（物資の不足、避難場所の確保）に関する緊急要請について（経済産業省）
- 生活必需品の円滑な供給の要請について（経済産業省）
- 平成23年東北地方太平洋沖地震に関連した大店立地法の軽微な変更について（経済産業省）
- 平成23年東北地方太平洋沖地震の被災地への緊急支援物資の輸送について（経済産業省）
安心・安全
- 建築物防災週間（平成23年度下期）の実施について（国土交通省）
- 放射性物質の知識及び食品等に含まれる放射性物質に関する説明会の御案内
（農林水産省） - 復興支援に向けた福島県を始めとする東日本被災地域の産品の販売の促進について
- 食品産業事業者向けBCP策定セミナーの開催（農林水産省）
- 震災に伴う「食品表示規制の運用緩和の廃止」について（消費者庁）
- 福島第一原子力発電所事故による農畜水産物等への影響（農林水産省）
- 当面の防犯対策強化についてのお願い（警視庁）
- 「震災防犯情報ホットライン」の設置について（警視庁）
- 原発事故を踏まえた農産物、食品等の取扱いについて（農林水産省）
- 計画停電の実施等に伴う防犯対策の強化についてのお願い（警視庁からの連絡）
