2/22（金）NIKKEI Smart Work×プレミアムフライデー「これからの日本の働き方を考えるシンポジウム」に参加

2019年2月22日（金）、日本経済新聞社、プレミアムフライデー推進協議会主催の「これからの日本の働き方を考えるシンポジウム」（以下、同シンポジウム）が開催された。

同シンポジウムは、「成功しているプレミアムフライデー」や「働き方改革のリーダーカンパニー」の取り組みを参考に、社会的な課題に取り組む官民連携の最新情報を発信し、働き方改革と消費喚起を一連の運動として取り組む機運のさらなる醸成と発信を目的としている。

経済産業省の2018年11月の調査では、3年目を迎えるプレミアムフライデーが認知度で9割台、理解度で7割台という高水準であった。さらにいつもより早く帰宅した人は振替を含めると20％を超えており、徐々に定着しつつあるとしている。その一方で、消費喚起には大きな効果につながっていないのではないかという見方もある。

主催者の石塚邦雄プレミアムフライデー推進協議会会長（日本経済団体連合会副会長）、後援の世耕弘成経済産業大臣（ビデオメッセージ）、上野宏史厚生労働大臣政務官に続き、各企業、団体7社から講演や事例紹介が行われた。

当協会からは、竹内彰雄公共政策・環境委員会委員長（片倉工業（株）相談役）が参加。竹内委員長からは当協会の事業紹介とショッピングセンター（以下、ＳＣ）における消費トレンドの動向、とくに近年拡大しているコト消費やプレミアムフライデーにおけるＳＣのさまざまな取り組み事例とその効果を報告した。また、２０１８年１月に当協会が発表した「ショッピングセンターにおけるＥＳ宣言・行動指針」により、ＳＣにおいて従業員が生き生きと働くことができる環境の整備などを推進していることも併せて報告した。

マスコミ報道などで一定のＰＲ効果はあったものの、全国的な広がりとするためにどうすべきかという課題については、息の長い取り組みのなかで解決していくこととされた。