2019/02/26 更新 SC販売統計調査報告 2018年年間（確報）

既存SC前年対比 　 ： ＋０．６%
（確報値）SC年間総売上高（推計）　：３２兆６，５９５億円（前年対比+１．９%・税込・全SCベース）

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全体概況

• 2018年（暦年）の既存SC売上高対前年比は+0.6%で僅かに前年を上回った。内訳を見るとはテナント総合が同+1.0%、キーテナント総合が同▲1.0%と明暗が分かれた。年間を通じては、豪雨、地震などの自然災害や猛暑の影響に加えてテナントの主力である婦人衣料やキーテナントの売上が伸び悩む厳しい状況のなか、リニューアルを進めることができたＳＣが売上を伸ばし全体を牽引した。
• 1月に前年比▲0.2%とマイナスで始まった2018年は、2月から4月までは3ヶ月連続で前年を上回ったものの5月以降はプラスとマイナスを繰り返して推移した。四半期の販売動向をみると第1四半期(1月～3月)が同+1.2%となったものの、第2四半期以降は同+0.2%、同+0.1%、同+0.3%とほぼ前年並みで推移した。
• 立地別・構成別をみると、総合で中心地域が同+1.3%、周辺地域が同+0.3%と共に前年を上回った。テナントは全ての立地で前年を上回り底堅さがみられた。キーテナントは中心地域・大都市が同+2.8%と前年比プラスとなったが、中心地域・中都市で同▲3.8%、周辺地域で同▲1.1%と差が見られた。特に中心地域・中都市は百貨店の不振が続き2017年10月以降14ヶ月連続で前年を下回った。
• 立地別・地域別をみると、北海道から近畿まで6地域の総合は前年比±1%の幅に収まり概ね前年並を維持した。好調だったのは東北・中心地域(同+3.0%)と近畿・中心地域(同+4.3%）の2地域であった。東北はリニューアルなどの効果により好調に推移した駅ビルが牽引した。近畿・中心地域は、地震や豪雨の影響を受けたものの大阪市内のＳＣが好調で地域全体を押し上げた。
• 都市規模別・地域別をみると、政令指定都市が総合で同+1.2%、その他の地域は同+0.2%で前年並となった。政令指定都市では北九州市(同+4.9%）を筆頭に大阪市(同+4.0%)、福岡市(同+3.2%）の3都市で前年を3%以上上回った。
• 全SCベースの年間総売上高は推計で32兆6,595億円(確報値・税込）で前年比+1.9%となった。