関係官庁及び東京2020組織委員会から「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会期間中の物流に係るご協力のお願い」について周知依頼がありましたのでご案内致します。
なお、文書中に「お願いしたい取り組み例」として「2.交通量の分散化・平準化のための取組例」の中に「セール等販売促進企画の大会期間外への変更」が挙げられています。
これを受け、一部マスコミで期間中にセールを行わないように要請したかのような報道がなされましたが、文書の趣旨は物流円滑化のための取り組みの例示であり、通常の経済活動を制約するものではない事を文書発出官庁に確認しております。