2025/02/20 更新 （周知）「昭和100年」関連施策の推進について＜経済産業省＞

経済産業省から標題につき以下の周知依頼がありましたので、ご連絡いたします。

（以下、経済産業省より）

平素より経済産業行政に御協力いただき誠にありがとうございます。

本日は各団体における「昭和100年」に係る取組の実施についてお願いしたく、ご連絡しました。

また、会員企業様への周知についてもご協力賜れますと幸いです。

＝＝＜周知内容＞＝＝

2026年には、昭和元年から起算して満100年を迎えます。

現在、国民の約７割が昭和以前の生まれ、約３割が平成以降の生まれとなっています。

今日の我が国は、少子高齢化の進展、感染症の脅威、地球規模の気候変動やそれに伴う自然災害の激甚化など昭和期とは異なる多くの課題や、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面しています。

こうした中、「昭和100年」を契機に昭和を顧み、先人の躍動に学び、昭和の記憶を共有することは、平成以降の生まれの世代にとっても新たな発見のきっかけとなり、また、世代を超えた理解・共感を生むとともに、リスクや課題に適切に対処しながら、幸せや生きがいを実感でき、希望あふれる未来を切り拓ひらく機会になります。

さらに、いつの時代にあっても忘れてはならない平和の誓いを継承し、将来にわたる国際社会の安定と繁栄への貢献につなげていく機会になります。

このような観点から、政府では、昨年、12月関係府省庁連絡会議を官邸にて開催し、「昭和100年」関連施策を積極的に周知広報していく方針を決定しました。

（参考URL）https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/syouwa100nen/index.html

そこで皆様におかれましても、以下のような「昭和100年」に関連する取組の実施をご検討いただけますと幸いです。

①関連施設での「昭和100年」特集展示

②関連施設の特別見学会

③紙面等での特集

なお、本取組の内容は、調査・フォローアップさせていただくことを検討しております。

取組を行っていただいた場合には、当該調査につきましてもご協力いただけますと幸いです。

「昭和100年」関連施策については、来年度、内閣官房にて取りまとめを行う予定です。

貴団体におかれましても上記、会員企業の皆様へご周知いただけますと幸いです。

お手数おかけいたしますがどうぞよろしくお願いいたします。
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