2022/08/08 更新 「令和4年度復興水産物食べて応援支援事業」のお知らせ【経産省】

経産省より「令和4年度復興水産物食べて応援支援事業」について周知依頼がありましたのでご案内致します。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー　周知文　ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

令和4年度復興水産物食べて応援支援事業（二次募集）の公募を開始しましたのでご案内をさせていただければと存じます。

• 概要
  公募期間：7/19～8/19
  公募HP：https://suisan-tabete-ouen.jp/
  事業概要：青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、千葉県で水揚げされた水産物及びそれらの水産加工品について、30日以上専用コーナーを　設置し販売促進を行うにあたり、経費の一部を支援します。
  対象経費：ポップ、広報、魚送料等（※詳細は募集要領をご確認ください）
  対象事業者：東海エリアに在り、人が張り付いている鮮魚コーナー又は鮮魚店があること。
• キャンペーンなどの実施期間
  令和4年10月20日（木）～12月27日（火） までの期間内
  上記期間中に30日以上、専用コーナーを設置、販売促進を実施すること
• 取り扱う水産物
  • 青森、岩手、宮城、福島、茨城、千葉で水揚げされた水産物、ならびにそれらの水産加工品（高次まで可）が対象。
    ※但し、水産加工品のみの取り扱いは不可。
  • 上記の水産物を期間内で特定の県に偏ることなくまんべんなく扱うこと。
• 2次募集応募者の条件
  以下の3項目すべてに該当する 事業者が対象となります。

１．本社所在地ならびに実施店舗が東海エリア※にあること。※対象の県：岐阜県、愛知県、三重県、静岡県

２．以下2つの中のいずれかの小売業等であること。
・水産物を専門的に取り扱う小売業（売り場に水産物を販売する従業員が常駐していること）
・水産物の販売を行う食品スーパー等（対象となるのは、店舗に水産物を専門で取り扱う担当者が常駐している店舗に限る）

３．以下のすべての条件を満たすこと。
・当該事業を行う店舗の水産担当者は、令和4年9月26日～30日の間（1日のみ、3時間程度）に開催する事務局主催の復興産地に関する基礎研修会に参加すること。
※基礎研修会は、1店舗あたり1名以上の参加が望ましいですが、難しい場合は1事業者あたり1名以上が参加し、その内容を必ず各店舗に共有ください。
・農林水産省から補助金交付等停止措置または指名停止措置が講じられている事業者でないこと。

• 問合せ先
  経済産業省　中部経済産業局　資源エネルギー環境課　担当　渡邊
  Tel　052-951-2792（課共通）
  E-mail　chb-enekoho@meti.go.jp<mailto:chb-enekoho@meti.go.jp>