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お問い合わせ既存SC前年同月比 ： ▲６８．８％
新型コロナウイルス感染拡大に伴う全国的な休業が大きく響く
全体概況
- 4月度の既存ＳＣ売上高は総合で前年同月比▲68.8%と大幅に前年を下回った。テナントは衣料品、雑貨、飲食、サービスなどの店舗の休業の影響が大きく▲76.2%と前月から45.5ポイント減、一方でキーテナントは食品スーパーやGMSなどが営業継続をしたこともあり▲37.2%で前月からは20.9ポイント減と、特にテナントの落ち込みが大きかった。新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言を受けて、感染拡大防止に向けて全館休業もしくは食料品や医薬品等の生活必需品に関連するテナントに限定した営業を自主的におこなうＳＣが全国的に増加したことが下げ幅を拡大した主な要因となった。
- 立地別・構成別をみると、4/7の7都府県を対象とした緊急事態宣言の対象地域が多く含まれる中心地域・大都市のテナントは休業期間が長期間にわたったこともあり▲85.2%と最大の落ち込みとなった。一方で周辺地域のキーテナントは食品スーパーやGMSが営業を継続したことに加えて食料品の売上が底堅く▲27.3%と下げ幅が最も小さかった。
- 立地別・地域別をみると、関東は総合で▲71.9%と最大の落ち込みとなった。8都県中4都県(埼玉、千葉、東京、神奈川)が4/7の緊急事態宣言の対象となり4/8頃から休業を開始したＳＣが多かったことが要因となった。また、九州・沖縄は福岡市の不調が目立った中心地域が▲84.0%と大幅に減少し、総合では▲70.6%と関東に次ぐ下げ幅となった。
- 都市規模別・地域別をみると、総合で大都市は▲74.3%となりその他の地域の▲64.5%を概ね10ポイント下回った。大都市のなかでも千葉市(▲80.7%)、大阪市(▲83.1%)、福岡市(▲85.9%)では80%を超える下げ幅となった。
- なお、5月に入り感染予防対策に取り組みながら営業を再開するＳＣも出始め、順調な売上動向が見られる。
