2022/11/25 更新 下請取引適正化に係る配慮要請について【中小企業庁・公正取引委員会】

中小企業庁および公正取引委員会より「下請取引適正化に係る配慮要請について」について、周知依頼がありましたのでご案内致します。

【周知内容】

平素より、下請代金支払遅延等防止法の執行及び下請取引の適正化につきまして

多大なる御理解・御協力賜り誠にありがとうございます。

中小企業庁及び公正取引委員会は、毎年、年末の資金需要が高まる時期を迎えるにあたり、

経済産業大臣及び公正取引委員会委員長の連名の「下請取引の適正化について」と題した文書により、

全国の関係事業者団体を通じて会員の事業者様に対し下請取引の適正化について要請しております。

今年も、ウクライナ情勢や円安などの影響により、厳しい経済環境に置かれている中小企業の

年末の資金繰りに支障をきたすことがないよう、別添により、貴団体を含む関係事業者団体を通じ、

会員事業者様に下請取引適正化に向け御配慮いただくことを要請いたします。

配慮要請の中身につきましては、別添の配慮要請文書に詳細を記載してございます。
貴団体におかれましては、今回の配慮要請の趣旨を御理解いただくとともに、

会員事業者の皆様に配慮要請文書を共有いただきますようお願いいたします。
また、各会員事業者様の下請取引の適正化へのより一層の意識の向上に向け、

御指導等いただければ幸いと存じます。

●今回送付する資料及び提供する情報について
【配慮要請文書】
下請取引の適正化について（関係事業者団体代表者宛て）

御不明点等がございましたら、以下問い合わせ先まで御連絡下さい。
どうぞ宜しくお願いいたします。

＜問い合わせ先＞
中小企業庁事業環境部取引課　（下請取引担当　課長補佐）　内川
外線：03-3501-7061

（周知文おわり）