販売統計

売上高の概況

概況

2009年の既存SC年間売上高は、-6.8%と3年連続でマイナスになった。マイナス幅は本統計（2000年より年次報告）はじまって以来の落ち込みである。また、SC総売上高（推計）も3年ぶりに26兆円台になった。

2008年秋の金融危機による景気後退の影響から、消費マインドは冷え込み、雇用不安や所得減少など先行き不透明感が高まり、一年を通じて低価格志向や買い控え傾向が浸透し、内向きの消費動向を際立たせる結果になった。

1～2月は比較的暖冬であったことから重衣料の動きが鈍く、3月は寒暖の差が大きく春物衣料が不振と、衣料品の動きが停滞した。4月～5月は定額給付金や高速道路料金の引き下げ、また前年よりも土・日・祝日が多いなどプラス要素はみられたものの、雇用不安や所得減少などから生活防衛意識が高まり、消費喚起にはつながらず、全体の底上げには至らなかった。6月は一部のSCでは夏のバーゲンの前倒し効果で、売上増もみられた。7月頃より売上不振の要因として、テナント退店による空き区画増加の報告が目立つ。9月はシルバーウイークは好調であったものの、10月以降は来店客数や客単価の減少と共に比較的好調であった食料品にもかげりが見られ、政府のデフレ宣言もあり、11月はマイナス幅が-8.7%と、月次では本統計はじまって以来の低水準であった。12月は冬のバーゲン前倒しによる影響から、マイナス幅は改善（-3.4%）した。

立地別でみると、中心地域に立地するSCが-7.3％、特にキーテナントでは-9.5%と大幅減になった。一方、周辺地域は-6.6%、郊外地域は-6.4%で中心地域よりもマイナス幅は小さい。地域別では中部（-8.6%）、近畿（-7.6%）が低調であり、特に近畿の中心地域が-9.4%と厳しい結果になった。一方で九州・沖縄地方は-4.1%と好調であった。

政令指定都市別で見ると、名古屋市が-8.8%、特にテナントが-9.2%で低調、続いて大阪市が-8.6%となっている。北九州市（-4.0%）や福岡市（-4.1%）、それ以外の九州・沖縄地域は-4.1%、特にテナントは-2.8%とマイナス幅が小さい。

移動平均（表7）では、2008年8月以降は下降傾向で推移している。

2009年は、業界全体では過去最大のマイナス幅ではあるものの、立地別では郊外型SCが健闘している。都市型SCは、比較的買い回り品や嗜好品、高額品の扱いが多いことから、買い控え傾向や低価格志向の影響を受け、売上減を招いているが、郊外型は食料品や生活必需品などの取り扱いが多いことや、低価格の品揃えをするテナントを導入するなど、消費者ニーズを捉え変化に対応したSCは復調傾向が見られる。

*本調査は、2008年12月末現在の全SC2,877SCの中から立地別･SC規模別に1,000SCをサンプル抽出し調査したものをまとめた。
*集計SC 507 SC　回収率50.7 ％
*2009年5月21日の定期総会において、SC全数調査の結果を報告し、SC取扱い基準を見直した上で2008年末のSC総数を2,980と発表したが、2009年のSC総売上高（推計）は、旧基準に基づき、2009年12月末現在の全SC2934SCをベースに算出した。

SC・百貨店・チェーンストア 売上高前年対比
立地別・構成別 売上高伸長率
立地別・地域別 売上高伸長率
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• 都市規模別・地域別　売上高伸長率
• キーテナント業態別　売上高伸長率
• 立地別・地域別　総売上高
• 立地別SC・キーテナント・テナント効率
• 既存SC移動平均（年間）

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